オバマ大統領－同性婚支持表明

１１月６日投票の米大統領選まで半年となった今、現オバマ大統領が５月９日のＡＢＣテレビのインタビューで「同性愛のカップルも結婚できるべきだと思う」と明言した。これにより共和党の指名候補になると予想されるロムニー前マサチューセッツ州知事は「結婚はあくまで男女間だけだ」と表明しており、これからの大統領選において「同性の結婚が認められるべきか」が主要争点の一つになる見通しが確実になった。

日本にも、同性愛の話題が無いわけではない。同性愛というと美輪様のことかと思う向きもある。テレビ界では、はるな愛、マツコ・デラックス、クリス松村、IKKO、ミッツ・マングローブ、KABA.ちゃん、楽しんご、おすぎとピーコ、美川憲一などが活躍している。

しかしアメリカと日本では同性愛に対して、考える背景がまったくちがっている。米大統領選挙というのは基本的に２大政党である共和党と民主党の間で争われる。いまは現職の民主党オバマ大統領に対抗する候補を、誰に一本化しようか共和党が決めている段階だ。これが予備選挙と呼ばれ、夏までに正式決定するが普通はもっと前の３月、多くの州で一度に予備選が行われるスーパー・チューズデイと呼ばれる決戦の火曜日（今回は３月６日）で大勢が決まると言われている。で今回はこのスーパー・チューズデイをウィラード・ミット・ロムニー（Willard Mitt Romney, 1947年3月12日 - はアメリカ合衆国の実業家、政治家、前マサチューセッツ州知事、第70代,2003年-2007年）が制した。

共和党はオバマ氏の民主党に比べて保守派だ。アメリカの保守派というのは宗教における保守派と、政治における保守派の２つがある。その２つともアメリカの建国の歴史に深く関わっている。

アメリカという国はもともとキリスト教徒が作った国だ。それも本国イギリスのキリスト教が堕落したと言って飛び出してきた厳格なプロテスタントたち、清教徒（ピューリタン）と呼ばれる人たちだ。この人たちにとって、人生は聖書が拠り所となっている。新大陸に渡り、西へ西へと開拓が始まったときも移住したその土地に作ったものはまずは教会だった。そこが公民館であり娯楽場であり学校であり政治の場でもあった。

その基本は「男性優位社会」であり、「女性蔑視」をし、「人種差別」をし、「同性愛はキリスト教プロテスタントではご法度」だ。

より厳格なキリスト教者から穏健な方まで並べてみる。
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一番厳格な人々は女性が中絶するのはどんな理由があってもダメ、ましてや同性結婚などもってのほか、というキリスト教原理主義者だ。
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もう１つ、アメリカはそんな人たちが自分たちで作った国だ。便宜上、議会や政府や裁判所なんかを作っているが、それはあくまで調整役であって、この国の主人公は自分たちだという自負を持っている。そこでは自助努力こそがモットーであり、政府は余計なことはしなくてよい。そこから生まれるのが「小さな政府論」。「他人のことに口を挟むな」主義。福祉政策など不要、さらには外国に戦争に行ったりするなんてことも無駄なお世話というわけだ。
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さて、その中間でキョロキョロしているのが穏健派と称されるミット・ロムニー候補だ。この人は「極端ではない」ということで支持と選挙資金を集めている。ロムニーの宗教は末日聖徒イエス・キリスト教会（いわゆるモルモン教）であり、敬虔な信者である。

マサチューセッツ州知事で投資会社の経営者でもあったから失業に悩む米国社会の経済政策も改善してくれるのではという期待もある。共和党のもう１つの支持層であるビジネス界や富裕層からも、「落ち着きどころ」としての期待を集めている、といったところだ。しかしロムニー氏は「同性愛結婚には反対している」

アメリカにはキリスト教という神が「同性愛」を悪とする教えがある。しかしみなさん、アメリカ人は同性愛者がかなり多いとは思いませんか？もしそう思わないのならネットで検索してみてください。そのように思うと思います。そしてそのような潮流だからこそ政治が関与せざるを得ないのです。キリスト教で禁止しているのですから。宗教では許されない。さらに政治でも許さないとなれば、同性愛者は死ぬしか道はないのです。

1969年ニューヨークのダウンタウン、グリニッジ・ヴィレッジのゲイバー「ストーンウォール・イン」で同性愛者たちの“蜂起”がありました。69年６月28日土曜の未明にストーンウォールでいったい何が起きたのか・・伏線としては前日にゲイたちのアイドルであり、ゲイのファンたちをとても大切にしていた女優ジュディ・ガーランドが死んだことが挙げられる。その夜はこの偉大なアイコンを偲んで数多くのゲイたちがヴィレッジに集まっていた。そんな大切なとむらいの通夜にＮＹ市警がゲイバー摘発にやってきた。

当時のゲイバーでは酒の販売が禁止されていた。それを黙認して警官たちは賄賂を受け取り、定期的に形だけのガサ入れをやっていた。この夜も簡単なはずだった。なにせ相手はヤワなオカマたちなのだから。

例によって店の従業員と女装の売春夫たちが手錠をはめられ逮捕車両に押し込まれた。バカにされ、ののしられ警棒で小突かれながら「なんなのよ！」とだれかが警官に文句を言う。「こんな夜くらい静かに酒を飲ませてよ」と。「ファゴットが一丁前の口を利くな」と警官が言う。「なにがジュディ・ガーランドだ」と別の警官が笑った。

誰かの心でなにかが切れた。それはそうだ。愛する者が死んだその夜に、最もまじめでひたむきな状態の人間の心が足蹴にされているだ。野次馬だった遠巻きの多くのゲイたちの中に、警官隊に向けて小銭を投げつける者が出てきた。小銭は小石になる。次にはビール瓶になり路端のゴミ箱になった。逆上する警官隊に対抗して「ゴー、ガールズ！」と号令が上がる。すると女装のゲイたちやレズビアンの勇者たちがいっせいに警官隊に歯向かいはじめた。道路のアスファルトが剥がされ、駐車メーターのネギ坊主も引き抜かれ投げつけられ、「反乱」はやがて数千人を巻き込んだ大暴動になってしまった。何も失うもののない、なにもかもを奪われていた者たちが、その夜初めて奪われたくないものに気づいて拳を握り立ち上がったのだ。

暴動は、昼間はバー側がタダ酒を振る舞う酒宴となり（酒を売るのは違法だったから）、夜には警官隊との衝突を繰り返して３日３晩続いた。これがその後に「ストーンウォールの反乱」と呼ばれるものだった。

これがどのくらいゲイの人権運動に影響があったかといえば、ストーンウォール以前にはゲイの人権デモはせいぜい50人も集まればよかったのに、それが翌年のストーンウォール記念デモでは３千人のゲイがクリストファー・ストリートを練り歩いた、と言えばわかるだろうか。ゲイ団体も事件前は全米でわずか50ほどしかなかったのが１年半で２００団体にも増えたのだ。73年末までには、大学や教会や市単位などでその数、全米で合計１１００団体以上にも膨れ上がった。

このような経緯を出発点として「同性愛→同姓婚」が人権問題となっていった。イギリス、カナダなどはすでに同性結婚を認めている。

しかし、この問題を政治的問題として提示してきたオバマ氏はたいした政治的実績を残してきていない。この問題も単なる選挙用のリップサービスに終わるのではないだろうか？国際情勢の中で「ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮ」でのし上がった、演説の非常に上手な政治家の選挙中のあのパッションはどうなったのか。

この人権問題は、あなたが－黒人のあなたが大統領になれる事を世界に示したあなたこそが、同性愛者の為に解決するべき問題だと私は思う。

尖閣寄付金に石原都知事感謝のメッセージ

石原都知事は５月１１日正午現在で、都庁の尖閣諸島購入寄付口座に３５.８２１件、４６９.７９６.１２９円が集まった事に対し、「国が何もしないなら、自分達の手で国を守りたいという意識の表れ。日本人も捨てたものじゃない。うれしさで胸がいっぱいだ」と述べた。

「今年になってから、シナ（＝中国）が『日本の尖閣諸島の実効支配を俺たちは壊す。そのために果敢な行動を取る。そのための艦船を含めた機材も調達して、強化する』と言っている。外国がお前の家に強盗に入るぞということを宣言しておりながら、着々とその準備を進めていながら、国はそれに対処しようとしない。東京がやるしかない」と民主党政権を痛烈に批判した。

都は石原都知事直筆による感謝のメッセージをホームページにのせている。是非ご覧下さい。アドレスはこちら。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/governorMSG.pdf

メッセージ全文

「御協力ありがとうございました。心より御礼申し上げます。みんなでこの国を守りましょう。東京都知事　石原慎太郎」

また、寄付した人の住所がわかる場合、礼状が郵送されるとの事だ。

「東京都尖閣諸島寄付金口座」は

みずほ銀行　東京都庁出張所

普通預金１０５３８６０

口座名義は「東京都尖閣諸島寄付金」

振込手数料が発生した際は、寄付を行う本人の負担となる。募金の趣旨などについては都の専用ホームページで案内している。コチラをどうぞ。

国土を守るという行動が国ではなく、地方が動くということは現政権が国民の考えや望みから完全に遊離している事を意味する。後の世から見ると、今、この時点が「明治維新」や「終戦後の独立」のような激しく変わる歴史の分岐点なのだと思います。

今後も石原都知事は、朝日新聞や毎日新聞、日経新聞、東京新聞、中国の外圧、中国から応援をもらっている議員連中から、どんな虐めを受けるかわかりません。どうかみなさん　石原都知事を応援して下さい。みんなで石原慎太郎氏を守りましょう！

中国中央テレビ(ＣＣＴＶ)・の石原都知事への・罵倒・に表れた対日警戒心

永 山 英 樹氏ブログ要約　　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1841.html

石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島購入計画を明らかにしたことを受け、中国国営ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）のニュース解説番組「ニュース１＋１」は四月三十日、「釣魚島購入：狂言！滑稽劇！」と題する報道を行ったが、「狂言！滑稽劇！」との感情的な罵倒表現の裏に見て取れるのは、領土主権を強く主張し始めた日本に対する中国の警戒心（恐怖心）だ。

それではいったい日本の何を警戒しているのか。以下に番組の内容を検証したい。

■中国に利用される日本メディアの反石原論調

番組はまず、ヤフージャパンが四月十七日から二十七日にかけて実施したネット投票の結果、東京都による尖閣諸島の購入に「賛成」の回答が九二％にも達し、それに中国のネットユーザーたちが憤っていることを伝える一方で、日本国内には購入に反対の声があることも強調しようと試みる。

かくしてスタジオのキャスターが中継で呼び出したのが、ＣＣＴＶ駐日特派員の張浩宇氏だ。

画面に登場した張氏の背後には新宿の高層ビル群が。おそらく日本支局を置くＮＨＫ放送センター内にいるのだろう。（中国中央テレビはＮＨＫの渋谷センター敷地内に置かれ、中国に関する日本のニュースにまで意見をさしはさんでいる）

日本の公共放送局の施設を使用し、張氏は一体いかなる解説をしたかと言えば、まず「日本の主要メディアの大部分は否定的な態度だ。明確に賛成を表明するのは産経だけ」とした上で、「朝日は石原氏が外交に干渉するのは無責任と指摘し、毎日、読売、日経は領土問題は国家が解決すべきと論評。東京新聞は都税は民政方面で用いるべきと主張した」と伝えた。

日本の主権を脅かす国に、ここまで宣伝で利用される日本のメディアの愚かさ、有害さを思わずにいられない。日本のメディアについてはコチラをどうぞ。

全国第３位という甚大な発行部数を持つ創価学会の『聖教新聞』は、北海道から沖縄まで全国37ヶ所の、おもに毎日新聞社系列の印刷会社（関東は東日印刷、関西は高速オフセット、また読売新聞や朝日新聞、ブロック紙、地方紙の工場にも印刷を委託している。

聖教新聞の約半分に匹敵するほどの膨大な発行部数を持つ公明党の『公明新聞』は、毎日新聞社グループの東日印刷である。

■石原氏を孤立へと追いやりたい中国の策略　

高氏はさらに「釣魚島は日本の政界では有効なカード。石原氏はそれで保守派を団結させ、新たな政治勢力を形成しようとも考えている。そうした目的は達成されており、今月の野田内閣の支持率は一〇％下がり、石原新党への期待値は六％を上がった。よって石原は中国に対する日本右翼分子というより、自己利益のためなら手段を選ばない投機者と言った方がよい」と断じた。

そして、「野田氏は購入構想に乗り気なわけではない」と分析。

これを受けてキャスターは「主流メディアも政府も石原氏の言論にはあまり支持していないことがわかった」と結論付けた。

中国政府は目下、国内の反日世論の激化を懸念し、購入計画は石原氏など一部の右翼勢力の企みだとする印象操作を行っているが、このように石原氏の孤立化を図ろうとする策略が、ここでもはっきりと反映されていた。

■石原氏を悪玉に仕立て上げる悪意の印象操作　

「それでは石原氏はなぜあのような言論を行ったのか。そして石原氏とはいかなる人物なのか」と続けるキャスター。いよいよ石原氏を悪玉に仕立て上げる宣伝工作の開始である。

石原氏のニュース映像とともに、次のようなナレーションが続く。

―――「私は反米ではなく嫌米。反中でもなく嫌中」。これは十一年十月に石原氏が中国メディアに取材に対して見せた態度だ。その石原氏の言動が再び震撼をもたらしている。この狂人の狂気は一体どこから来るのか。

―――「なぜ私を右翼と呼ぶのか。多くの人が誤解している」（石原氏）。これは石原氏の弁解だ。しかしこのような「誤解」はまさに長年の極端な言行に起因している。

―――七三年、つまり中日国交正常化の翌年、自民党の右翼議員たちは反国交回復の青嵐会を結成し、石原氏は幹事長を務めた。七八年、石原氏は青嵐会メンバーを率いて釣魚島に所謂灯台を設置。九〇年には米誌の取材に対し、「南京大虐殺は虚構」と発言。都知事に就任後も侵略時代の中国への別称「支那」を用いている。〇〇年四月には独メディアに「中国はいくつかの小国に分裂すべき」と語り、〇三年に都知事に再選されると、都内の公立学校の入学、卒業式などで軍国主義的色彩を持つ国歌君が代を歌うよう強制。二百四十三人の教員が拒絶して処罰を受けた。〇五年五月には争議の的である沖之鳥礁（沖ノ鳥島のこと）公然と上陸した。

ちなみに「国歌強制」云々のくだりでは、観閲式で行進する自衛官と、それを観閲する石原氏の姿が映し出すなど、石原氏が軍国主義者であるかのような、巧妙な印象操作を行っている。

もしＣＣＴＶと協力関係にあるＮＨＫがこうした映像を提供しているのなら、東京都知事に対する悪意に満ちた政治宣伝に利用されていることを直視し、「協力」を見直すべきだろう。

■日本国民の尖閣購入資金の寄付を恐れる中国

さて、ここまで石原氏を扱き下ろしたのち、キャスターが「石原氏は日本の右翼勢力の代表的人物。いつも狂言を繰り返している」と総括。

そして著名な日本専門の御用学者である中国社会科学院日本研究所の高洪副所長を中継で呼び出して、「石原氏は島を購入したがるのは人気集めのためとしか思えないが、本気で購入する気なのだろうか」と聞く。

これに対して高氏は次のような見方を示した。

―――政治ショーの要素が相当ある。中国を挑発して政治的影響力を高めようとしている。これは彼の極端な民族主義の立場に符合しているだけでなく、そこには内政、外交上の複雑な政治的な企みが含まれているようだ。石原新党のためでもあるだろう。

―――ショーだというのは、現在政府は二千四百五十万円で島を借りているが、彼が今のところ集めている寄付金は数十万円で、一カ月の賃貸料にも足りない。（５月１時点で５，４２８件　７６,００７,２１１円）

―だが危険なのは、彼がこの手の手法（寄付金募集）で中国を敵視する民族感情を煽り、右翼集団の社会運動を形成し、日本の政治的発展の方向を改変することだ。これは最も危険なことだ。

これを聞けば明らかなはずだ。中国は日本国民が中国を恐れることなく、領土防衛の意識を高めるのを確実に懸念しているのである。

そもそもあの国の覇権主義の拡張政策は、まずは周辺諸国への恫喝から。それが効かないとなれば、にっちもさっちも行も行かなくなる仕組みなのだ。

■中国には衝撃となった日本と米国の牽制　

次いで番組が取り上げたのは、購入計画に当惑する一方で、一度は島の国有化の可能性に言及した日本政府の態度についてだ。

次のようなナレーションが流れた。

―――日本政府の釣魚島購入問題に対する態度は見分けがつかないが、その一方で争議を呼びかねない姑息な動きも絶えず見せている。産経によれば自衛隊は米軍と共同でフィリピンの軍事基地を使用する考えだ。

―――目下、東海（東支那海）と南海（南支那海）での情勢が緊張する中、日本のこうした動きは、どさくさに紛れて中国を牽制し、釣魚島問題で有利に事を運ばせようと企んでいるものと一般には見られている。

そして再び高氏が登場、「日本政府は石原氏の言論を特に支持はしていないが、歴史や日本の長期的発展の態勢を見る限り、長期的な方向では石原氏と大差はないのではないか」とのキャスターの質問に対し、こう答えた。

―――日本の政府、首相、外務省は釣魚島の盗取、占有の問題に関しては、石原氏と立場は一致している。ただ目標は同じでも手段、手順は異なる。政府から見れば釣魚島を巡る争いは中日関係のすべてではない。やはり両国関係の大局を配慮し、今年が国交正常化四十周年であることも考慮し、すでに中国と国民交流友好年の活動を行うことでも合意している。そのため政府は右翼の政治家とは異なり、狂言を弄して摩擦を激化させるようなことはしない。

ＡＳＥＡＮ諸国を恫喝し、南支那海での支配を強化を進める中国の前に立ちはだかり始めた米国の「アジア回帰」と、それに励まされるフィリピン、ベトナムなどの抵抗姿勢に加え、日本が米国とともに中国の海洋進出への牽制に乗り出したことは、中国にとっては大きな衝撃となっているわけだ。

■恐れてはならない中国との摩擦　

そうしたなかで日本政府が、一度は石原氏の尖閣諸島の実効支配強化の動きに歩調を合わせるかのように、同諸島の国有化の意向を仄めかした。

そしてわずかそれだけで中国は、やがて石原氏や、それを支持する世論の影響を受け、再び強国への道へと進み、中国の拡張政策に対抗するのではないかと警戒しているのである。

番組の最後でキャスターは、日本に対してこう訴えた。「日本では一般的に温和な政治家の政権は長く続かず、それに対して一部の極端な政治家は往往として民意の支持を受けている。今年は中日国交正常化四十周年。私たちは中日が不惑の年齢を迎えたなか、疑惑の声が上がらないよう希望する」と。

傲慢なものだ。日本の政府も国民も、中国の海洋への勢力伸長を大人しく受け入れ、摩擦、対立を回避するべきだと呼び掛けているのだ。

実際に日本の政府もメディアもこれまで中国の恫喝に屈服し、そのようにしてきたわけだ。

国民世論の力で「日本の政治的発展の方向を改変」させよう。それをしなければ中国の拡張に対し、何の抑止効果も生まないのである。

尖閣諸島を売ってくれと栗原氏に頼んでいた中国

あれだけ尖閣諸島は自国の領土だと主張し、自国の領土なら買う必要もないのに確信犯の中国は栗原さんに尖閣諸島を売ってくれるように頼んでいました。

領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による栗原弘行氏への単独インタビューです。

石原都知事が購入の意向を表明した尖閣諸島。地権者（栗原国起氏）の実弟、栗原弘行氏は、中国関係者の札束攻勢があったことを明かした。東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、巨額な数字を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。

山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」
栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」
石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。

実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。

栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」
山本氏「天文学的とは？」
栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」

側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。（栗原氏には報告せずに）私で止めましたけど…」と語った。
栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」

石原氏はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「１０～１５億円になる見込み」と明かす。また、東京都の猪瀬直樹副知事は「全国から寄付が集まると思う」と語った。
尖閣諸島は明治初期、福岡県の古賀一族が探検・開拓した。戦後、栗原家は島を譲り受け、現在に至るまで所有している。各島の所有権はどうなっているのか。

栗原氏「北小島と南小島は２００２年に、私から兄に名義を書き換えた。これは内閣府の『所有者を絞りたい』との意向もあった。兄が魚釣島と合わせて３島を所有している。（米軍演習場がある）久場島は妹の栗原和子が持っている」

私（山本）と、栗原弘行氏の付き合いの中で感じるのは、弟（弘行氏）が栗原家のスポークスマンを務め、兄や妹との間にワンクッションを設けていることだ。もし、兄や妹が発言をすると、それは最終結論と取られかねない。慎重かつ現実に即した“役割分担”のようだ。

インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。
山本氏「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」
栗原氏「大いにあり得ることだ。実際、１９７９年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平首相が急死して頓挫してしまったが…」
山本氏「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」
栗原氏「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平首相は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、いまだに整っていないじゃないですか」

山本氏「一昨年の中国漁船衝突事件も、そのスキを突かれて起きた」
栗原氏「法整備が第一。日本政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、『建設を許可してくれ』といわれても、返答しようがない」
山本氏「政府の覚悟があれば、港や無線設備の建設は可能。そうなれば、漁業による経済活動などを日常的に継続できるようになる。実効支配の強化に繋がります」
栗原氏「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」

石原氏と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。

インタビューは以上です。

自国の領土と言いながら、裏ではちゃっかり日本人から購入計画も進めているシナ。この方法で日本をもう一度日中戦へと引きずり込むつもりなのかもしれません。

石原都知事世紀の講演part6－「憂国」

そしてその灯台が光を発光しだしたら、外務省の馬鹿がね、「海図に載せろ」って言ったら「時期尚早」て、「時期尚早」って何ですか？日本の国土にね。日本人が作った灯台に灯をともすのね、チャートに出さなかったらかえってあぶない。僕なんてヨットやってるから、今はＧＰＳが発達しましたからね。あの灯台なんだかわかんなかったらぶつかったら、さんご礁も多いところだし、とにかくね、「載せろ」といったら載せなかった。
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私の息子が国交省の大臣になったんで、「お前頑張って載せろ」って言って、押しきって日本人が作った尖閣の灯台にね、日本国保安庁これを作るというプレートをやっと貼らせた。
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その尖閣も今の政府の姿勢じゃ危ない。私はね、あの栗原さんって言う人良くしってましてね。本当はその学生達にちっちゃな灯台作ってもらった時に、その時の島の持ち主は古賀さんて言うんですが、沖縄の人でね、古賀さんの所へ行ったら旦那さんが亡くなっていて、未亡人になってて、いや残念ながらついこの間、大宮の栗原さんに買いたいというから売りましたと。あたし栗原さんの所へ行きました。政治家に一切会わないと言いました。やだからと。
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ところが栗原さんの家を取り仕切っているおばあちゃんのね親友ていうのが私の父ー昔歌手だった親父が支店長している時に次長になったひとだったんだ。未亡人でね。仲いいんだ。その人が取り持って会いましたがね、おばあちゃんがね、戦争中、広大な土地に（国が）飛行場作るっていうんでねただで摂取されて私のところはどんどん摂られてね。お屋敷だって何千坪もあったのにね区画整理で削られてこのざまです。
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私の方で政治を信用してませんから、絶対に政治家に預けません。石原さんには石原さんで会いましたけど私達は私達で（尖閣）守りますからって。そのおばあちゃんが亡くなって、ちょっといろいろ事情も変わってきましてね。そして今の宗主者が栗原さんで私と話をするというんで会いました。そしてね東京が買う事に致しました。東京が尖閣諸島を守ります。
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あそこは立派な漁場になりますしね。沖ノ鳥島だって台湾やシナや朝鮮の船が来て乱獲したらね、あたしが船作って守らせる為に組合長や地方が頑張ってあそこに漁礁作って日本の漁船が行くようになったら外国の船をおっぱらえる。尖閣はもっといろんな意味があるでしょう。ということでしょう。まー、どこの国がいやがろうと、日本人が日本の国土を守る為に島を取得するのに何か文句ありますか？ないでしょう。やる事を着実にやらないと政治は信頼を失っていくしね。まーそういう事をこれから認識しあう事で、まさか東京が尖閣諸島を買うって事でアメリカが反対することはないでしょう。（石原都知事はヘリテージ財団側に顔を向ける）ないでしょう？（笑）これで安心して終わります。（拍手）

以上が石原都知事がヘリテージ財団で言った講演を書きおこしたものです。もう少し省略したらよかったのですが、この講演の内容が曲解されることのないよう細かく起こしました。石原都知事の考えや発言を皆さんに本当に知ってもらいたいと思ったからです。そしてこれは世紀の講演だからです。はれて尖閣諸島が東京のものになるまで、中国が黙っているのか？戦闘状態に発展していくのか？これまでの占領基本法＝日本国憲法でいいのか、いろいろな問題を石原都知事は広げて見せたのです。これは友人である三島由紀夫氏から引き継いだ「憂国」の講演そのものなのだと思います。私達も日本の国土を守る為にできる限りの協力をしていきましょう！

都は２７日、「尖閣諸島寄付金」の受付口座を開設しています。みずほ銀行東京都庁出張所「普通預金１０５３８６０」。口座名義は「東京都尖閣諸島寄付金」。振込手数料が発生した際は、寄付を行う本人の負担となる。募金の趣旨などについては都の専用ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｉｊｉｈｏｎ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｓｅｎｋａｋｕ．ｈｔｍ）で案内している。

石原都知事世紀の講演part5－「でね、東京都は尖閣諸島を買います」

日本はですね、中曽根さんの時代に次期戦闘機、素晴しいもの作ろうと思ってね。あの頃はステルス戦闘機がなかったんだけども、これを持ってこられるとどんな空中戦でも、どの飛行機もかなわない。と言う事は宙返りサマソルトの半径がF15の半分なんだ。後ろにくっつけられても宙返りして相手の後ろにくっついちゃう。これはね。（アメリカの）ものすごい圧力で涙を呑みながら三菱重工はあきらめた。その代わりアメリカはねF15がその時の世界最高の戦闘機だったんで、これを日本とアメリカでもっと改良してね、Ｆ１５のスペシャル版をね、日本とアメリカだけで使おうと言う事になり、なさけない事に三菱重工は折れたんですよ。
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本当は作っておけばよかったんですよ。アメリカが作らせなかったんだ。今そんな事言わないだろうね。日本で作った優秀な戦闘機を売ったらいいじゃないか。アメリカに。あのステルスなんてね。田母神さんが言ってたけど、あの上に乗ってるレーダーてのは日本でしかできないんですよ。そんなことも知ってか、知らずか、知らんけどね。しかもあのステルスですか、日本もそれ買いますって言ったら売ってやってもいいけどライセンス生産させない。いっさいブラックボックスの中に入れてね。値段はアメリカで買う値段の２倍もする。こんな馬鹿な買い物をしてね。さっさと日本で作ったらいいじゃない。私はね出来ると思いますよ。
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ま、いずれにしろね、そういう事やる為にもね、とにかくね、日本は日本の自力でやれるところまでやるぞという日本の持っている軍事力の技術的ポテンシャルを見せる必要がある。その為には実際に仮定機作らなくても、シュミレーションやったらいいの。やりだしたところでみな、ざわざわするんだ。ましてそのコンベンショナルストライクミサイルはやろうと思えば出来るんです。
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それでもしないと中国はあれでしょ。尖閣諸島を日本が持って実効支配してるのをぶっ壊す為にあそこでもっと過激に動きだした。これどういう事ですかね。あれ日本の固有の領土でね、沖縄返還する時にあそこの島も全部返ってきたんだ。あれはね沖縄てのは非常にシナの多いところで（沖縄返還の時）私その時も随員ていうか、オブザーバーでいましたんです私。あれはヨットでやると同じようにポイントを決めてね、それを結んだ７つか８つの線から南にある海上の突起物は全部日本のものとみなして返すという条文にしたんですよ。で、返ってきたんですよ。
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この尖閣（中国は）「俺達のもんだ」って言い出した。とんでもない話なんだ。でね、「東京都はあの尖閣諸島を買います」「買う事にしました。たぶん私が留守の間に実務者が決めているでしょう」「東京が尖閣諸島を守ります」東京が買うぞって言ったらあの栗原さんだってこわごわこわごわ本当に迷いながら、本当は国が買い上げたらいいと思うけど、国が買い上げるとシナが怒るからね。なんか外務省がびくびくしてやがる。あそこに最初に灯台作ったのは僕ですよ。仲間と貯金して、そいでちっちゃな灯台なんだけどね、漁師に喜ばれた。そしたら日本青年社っていうね、右翼の団体が、あれ金もってるんだね。私達がやりますって頼んだから立派な灯台作った。そして足りないところがあったら直させるよって私、水曜日に（尖閣に）行ってこれとこれなおしてくれてんで立派な灯台つくったんだ。

元衆議院議員西村眞吾さんと日本青年社の尖閣諸島上陸映像がありますので次のものをどうぞ。西村さんの映像は１分１４秒から９分４７秒まで、日本青年社の映像は９分４７秒から１４分３１秒までです。