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日本の裏社会~在日の既得権益

菅沼氏は「北朝鮮系の人は税金をはらはなくてもよい」といっていますがこれについては在日には既得権益というおかしな特典があるのです。それについては「韓国はなぜ反日か?から引用させて戴きます。詳しくはコチラをどうぞ。

★在日朝鮮人の既得権益
【在日は税金を払っていない】
──権利は主張するくせに、義務は果たさない。

国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で
税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文(※後述)」が交わされていて、
現在も『在日が税金逃れを行う為の特権』が認められている。

例を挙げると、パチンコ産業だけでも在日が8割を牛耳り、
年間30兆円(実質は40兆円)も日本国内で利益を得ていながら
まともに税金を払っていない。国税庁もパチンコ脱税を見て見ぬふり。

しかも「仮名口座の特権(昔日本でもあったでたらめな名前で預金口座を作る事)」もある為、
日本中で在日“だけ”は高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。

この一銭も税金を払わない連中が日本の福祉を受け、
朝鮮学校の運営費まで日本政府から巻き上げているのである。

【“五箇条のご誓文”という異常な特約】
──日本に住みながらなぜか日本の法の外?

総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。

朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、
万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛、
不法投棄船舶や海水汚濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、
官憲が見て見ぬふりをするものがいくらでもある。

これらの弱腰の別の一例として“五箇条の御誓文”がある。

これは1976年10月に当時の社会党衆議院議員・高沢寅男が
自らの部屋で仲介をし、国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人
商工連合会(朝鮮商工連)との間で取り交わされたとされる以下の
5項目の合意のことである。
 1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 2.定期、定額の商工団体の会費は損金(=必要経費)として認める。
 3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
 4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
 5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、
確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、
商工会を窓口にして行なっている。

簡単にいえば、
「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない=脱税OK」
ということである。

海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。
これは総連を少しでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの話である。

だが、このような不公平を一般に明らかにしたら日本の真面目な納税者が納得する
わけがないため、国税庁は「特定団体とのいかなる合意も存在しない」などと
合意そのものの存在を真っ向から否定している。
                                                 to be continued

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