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2011年3月の13件の記事

天皇陛下、皇后様のお見舞い

3月30日天皇陛下と皇后陛下が都内の避難所に出向き、被災者の方に励ましのお言葉をかけました。

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サッカー、カズ「暗くなってはいけない」-東日本大震災復興支援チャリティーマッチ 

被災地に届け-カズダンス

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自衛隊の活動-仙台港、宮城県山元町[H23/3/22]

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アメリカの支援ー「オペレーションともだち」

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石原都知事涙の感謝~東京消防庁ハイパーレスキュー隊へ

福島第一原発事故で放水活動を行って帰京した東京消防庁ハイパーレスキュー隊員らの活動報告会が21日、東京都渋谷区の消防学校でおこなわれました。石原都知事は参加した115名を前に感極まり、何度も言葉を詰まらせながら感謝を述べました。

「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。もう言葉にできません。本当に有難うございました」
隊員からの活動報告を受けた石原知事は涙を隠さず、深々と礼をしました。

映像は次のものをご覧下さい。(最初の映像が削除された為変えました。よろしくお願いします)

石原都知事は、被爆覚悟の活動を「まさに命がけの国運を左右する戦い。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」と賞賛。さらに、「このすさんだ日本で、日本人はまだまだすてたもんじゃないということを示してくれた」と声を震わせた。

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「自衛隊さんありがとう」自衛隊との別れー阪神淡路大震災時

自衛隊と被災者の「別れ」は17分15秒頃からはじまります。この度の惨事が一日でも早くこう終わる事を心から願います。

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天皇陛下からのメッセージ

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「守りたい人がいる」陸上自衛隊

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前原外相辞任の本当の理由part2

3月11日の東日本巨大地震により、広範な地域にわたって甚大な被害が生じており、時間の経過と共に、報じられる被害状況がさらに拡大していることに深く胸を痛めています。

山形県においても震度5弱の揺れがあり、山形県下50万戸で停電し、地区により水道も止まり、何度も余震があり暗く寂しい一夜を過ごしました。幸い、電気、水道は12日の夕方までに一部地域を除いて回復することができ、このようにパソコンに向かっております。が、岩手、宮城、福島地区は時間の経過と共に1万人以上の死者になるとの予想には、心が痛みます。

犠牲者に対しては心からお悔やみの意を表します。負傷者及び被災者へはお見舞い申し上げます。そして自衛隊をはじめ、このおさまらない災害に全力を尽くしている関係者一同の努力を深く感謝します。息子も自衛隊員一年生ではありますが、存分な働きをする事を人としては願い、親としては限りない心配をしております。1日でも早く「日本」が再生するよう皆さん頑張って今日を生きて生きましょう!

そしてそのような中、限りなく勇気を与えてくれたのがこのブログです。更新もしないのに、読んでいてくれる人が予想を遥かに超えているのです。有難いことです。とにかく前原氏については一旦書ききります。その後、無期限休暇をしますのでよろしくお願い致します。

ここで篠原寿の関連会社を整理してみます。

○真如苑(しんにょえん)
伊藤真乗と友司夫婦が「誰でも霊能者になれる」と主張して設立した真言宗系の在家教団。詳しくはコチラ
マインドコントロールを使う新カルト教団。

○「日本リスクコントロール」社長 寺尾文孝(警視庁の暴力団対策課OB)
同社は警察、検察OBの作った“危機管理”会社。実は暴力団のようなもの。(悪の天下り先)
日本リスクコントロールが篠原寿と知り合ったのは篠原寿の巨額脱税事件の時。この時、篠原会長の弁護人には日本リスクコントロール紹介で宗像紀夫(むなかたのりお)元名古屋高検検事長が就いた(一審は実刑。控訴し、二審は執行猶予判決に)。日本リスクコントロールはこの見返りに篠原寿に真如苑の墓苑用土地買収を依頼した。これ以降、篠原寿はこのリスク社の仲介を受け、真如苑の不動産事業の一角を担うようになった。

○メディア不動産 代表 竹垣雅史(篠原寿が1988年に覚せい剤で捕まった時に一緒に捕まった)
「日本リスクコントロール」と篠原寿の依頼を受け、真如苑の不動産事業を行うようになった。ここの顧問が正木利幸(アイエスネットワークを経営)でこの人物は前原氏がこの会社に紹介した。

○創寿苑(仙台市泉区、「創」価学会+篠原「寿」をたして命名した。  
墓地・墓石・霊園・墓園などお墓の石材店。
役員 篠原寿 監査役 宗像紀夫←悪の仲間入り

これが前原氏が言っていた関連企業です。篠原寿はもともと山口組で創価学会担当だった為、宗教法人からお金を引き出すのがうまかったそうです。前原氏はすべて知っていたから政治資金収支報告書に虚偽記載していたのです。覚せい剤での逮捕歴やヤクザであることもすべて。だからこれ以上の野党の追及を逃れる為にやめたのです。

ここまでで、前のブログを読んでくれている皆さんならもうおわかりでしょうが、ヤクザとパチンコが出てきたという事は朝鮮、韓国と関わるのと同じ事です。朝鮮、ヤクザ、覚せい剤、パチンコ、不動産、宗教、そういうところが脱税した金が賄賂として警察幹部や政治家に流れていくわけです。そこに池田大作のカルト集団「創価学会」も絡んでいます。

民主党、公明党、社民党は外国人も党員サポーターにしています。だから朝鮮人のお金をもらって、朝鮮よりになっていくわけです。

こういうわけで前原氏は外国人のおばさんからいささかの献金をもらった事を前面に出して、篠原寿関係に話が及ぶ前に、説明を逃れて辞任してしまったものと思われます。またマスコミもS氏関係は見事に全社隠しました。まるで前原氏のうっかりミスのようにして。
マスコミが隠す理由もこれまでブログを読んでくれた方は、その理由もわかっていることでしょう。

はっきり言えば前原氏は「確信犯」なのです。そしてマスコミも同罪です。

☆蛇足ではありますが、.また、クレイヴは、「みんなの党」の渡辺喜美代表の資金管理団体「温故知新の会」が
09年に開いた「出版記念セミナー」のパーティー券46万円分も購入。また渡辺氏は「トゥウェンティーワン」社から44万円ものパーティ券を購入してもらっていたことも判明しました。合計90万円。これについては、返還手続きをしたとしています。
「みんなの党」も同じ穴のムジナというわけです。

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前原外相辞任の本当の理由(改定版)

3月4日の参議院予算委員会で前原氏は在日外国人から献金を受けていた事がわかり辞任しましたが、その在日外国人の献金の話題の前に、それ以上の話題が、西田氏の質疑からでていました。その話題とは以下のものです。

前原誠司外相は3月3日午後、衆院議員会館で記者会見し、自身の政治団体の政治資金収支報告書に、パーティー券を購入していない会社名が記載されていた問題について、実際に購入したのは脱税事件で有罪となった男性が会長を務めていた企業と明らかにした上で、「道義的責任をもって全額返却したい」と述べた。

問題となったのは、政治団体「まえはら誠司東京後援会」の2009年分の政治資金収支報告書に記載された50万円分のパーティー券収入。前原氏は報告書の内容を同日訂正したとし、「すべて私の責任だ。国民におわびする」と陳謝。引責のための閣僚辞任などの考えはないことも強調した。 
 
前原氏は男性と知り合った経緯については「6、7年前に、議員会館の事務所を訪ねたある方が『応援したい』と紹介した方の中に含まれていた」と語った。この男性の関連会社が、野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新担当相のパーティー券を購入したり、献金したりしていたことが既に判明している。前原氏は、野田、蓮舫両氏に男性の知人を紹介したことも明らかにした。

この件について3月4日の参議院予算委員会で西田氏が質疑を始めました。映像は次のものです。

野田財務大臣は19年6月に、「クレイヴ」という会社と「メディア不動産開発」という会社から40万円づつパーティ券を購入してもらった。そしてその収入は政治資金収支報告書には2社の代表としてS氏と記載したといっています。西田氏はS氏は代表でもなんでもないのに何故S氏と書いたのかつめよっています。

また蓮舫行政刷新担当相は19年6月1日㈱メディア不動産開発から120万円をもらったといっています。政治資金収支報告書にはT氏と記載されていました。

前原氏の政治資金収支報告書には㈱メディアトウェンティーワンから50万円、㈱クレイブから50万円と記載があるが、西田氏は前原氏に対し㈱メディアトウェンティーワンはS氏か?とたずね前原氏はS氏だと答えています。また㈱クレイブは誰からと西田氏はたずね、前原氏は「私がお願いしたのはS氏です」と答えています。

しかし西田氏はS氏と一番親しい前原氏だけがS氏と書いていないと詰め寄っています。

ここで整理するとこういう事です。

「クレイヴ」という会社は次の会社です。(簡単にいうとパチンコ屋)
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-5-1 オイスタービル4,5F 
TEL 03-3666-5673 FAX 03-3666-3369
設立 平成15年5月8日 資本金 300万円 代表取締役 渡部真喜 ←W氏
事業内容 パチンコ・パチスロキャラクターグッズ企画・開発製造・販売

登記簿謄本などによると、2009年10月1日に移転するまで、前原氏のパーティー券を買う形で50万円の資金提供をしていた「メディアトゥウェンティーワン」と同じ東京・千代田区麹町のビルに所在していた。「メディアトゥウェンティーワン」は警視庁が暴力団フロントと認定している不動産会社で、会長が篠原寿会長(元後藤組相談役)←この人がS氏です。

篠原寿は、1988年に覚せい剤保有で逮捕された暴力団関係者です。事件は次のものです。

富士宮警察署が暴力団員ら9人逮捕 覚せい剤の使用・譲渡で  
1988/09/21 静岡新聞 朝刊

 富士宮署は二十日までに、暴力団員を含む九人を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕、一人を任意で取り調べるとともに、覚せい剤約三十六グラム(末端価格約六百万円)を押収した。

 逮捕されたのは富士宮市生まれ、住所不定、暴力団後藤組組員、無職遠藤基也(23)、千葉県木更津市朝日一ノ六ノ二七、同組員、土木作業員工藤達哉(25)、富士宮市小泉一三六四ノ一、自動車販売業篠原寿(25)、同市錦町四ノ七、コンパニオン派遣会社社員遠藤正人(30)、同市宝町二二ノ六、土木作業員鈴木稔幸(24)ほか四人。

その詳しい内容はコチラをどうぞ。

さらに篠原寿(ひさし)は平成10年から、競馬の勝ち馬予想の情報提供を行う「ユー・エフ・ジェイ」(東京都港区六本木)と「ワンズ・ファクトリー」(渋谷区本町)を経営し、平成十二年までの二年余りで約十二億五千万円の法人所得を隠していたことが分かり、東京国税局により二社と、篠原寿(ひさし)・実質経営者=渋谷区富ケ谷、田村由利子経理責任者=世田谷区砧=の二人が東京地検に刑事告発されています。
2003/04/11 産経新聞 東京朝刊 より

前原氏は09年4月に東京都内で開いた、「まえはら誠司東京後援会」のパーティー券をクレイヴから50万円、「メディアトゥウェンティーワン」から50万円とあわせて100万円を購入してもらっています。篠原寿がかかわる脱税関連企業によるものだったことになります。この事をもって西田氏は巨額脱税事件関係者S氏=篠原寿(ひさし)から前原氏がパーティー券を買ってもらっていたといっているのです。

前原氏は4日の参院予算委員会で、「脱税でつかまった企業の関連会社を調べていて、全体像がわかった段階で全額返還したい」とのべました。

また蓮舫行政刷新担当相がいう㈱メディア不動産開発は代表 竹垣雅史←T氏です。

民主党本部のパーティー券についても、クレイヴは、07年6月に50万円、08年7月に30万円の計80万円分、購入していました。さらに18~20年にS氏関連の企業から190万円、18年にはS氏の2社から40万、40万の80万円。合計270万円が民主党に入金しています。前原氏の説明だと、篠原寿とは6~7年前に知人を通じて知り合ったといい、野田財務大臣、蓮舫行政刷新担当相にも篠原寿を紹介していたようにも言っています。前原氏は篠原寿の巨額脱税事件を知らなかったとしていますが、結果的には前原氏が問題の企業と民主党の橋渡しをしていた可能性が高いということです。そして前原氏が篠原寿がヤクザである事を6~7年前から現在まで知らなかったとは考えられません。明瞭な癒着があったと思われる。

はっきり言ってしまえば前原氏は暴力団の篠原寿を野田財務大臣、蓮舫行政刷新担当相に紹介できるほどのズブズブの関係があったと考えられます。                               
                                                        to be continud      



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前原外相、在日外国人から違法献金発覚

前原誠司外相は3月4日の午後の参院予算委員会で、自民党の西田昌二氏から「まえはら誠司後援会連合会」の平成20年の政治資金収支報告書に京都市山科区の飲食店経営の女性からの5万円の献金が記載されていることを指摘。「日本国籍をお持ちなのか?」と質問したところ、前原氏は「焼肉店を経営する在日の方です」と答えた。次の映像がその時の様子です。ご覧下さい。

政治資金規正法では外国人からの献金を禁じ、3年以下の禁固か50万円以下の罰金に処せられる。が、「故意がなければ罰則の対象にならない」としながらも、もし罪が確定すれば公民権停止の対象となる。

公民権の停止とは、次のことをいう。「公民権とは一般的に選挙権・被選挙権の停止とされ,公職選挙法(1950年)で規定される。選挙権・被選挙権を有しない者とは,(1)禁治産者,(2)禁錮以上の刑を終わるまでの者,(3)禁錮以上の刑の執行を受けることがなくなるまでの者(執行猶予者を除く),(4)選挙違反により禁錮以上の刑を受けて執行猶予中の者(以上,11条)」

これに対し前原氏は献金を認めた上で「事の全体像を調べて対応する」として話を終えた。さらに西田氏に「いつまで」と聞かれ「できるだけ早く」と答えた。

西田氏は菅総理に質問を移し「あなたの任命した大臣がこういう問題を起こしているんですよ。どう思われますか?外国人から献金されている方が外務大臣ですよ。ただちに罷免するべきじゃないですか?」と詰め寄ると「本人が全体像を調べてから対応するといっているのだからまずそれをみてから」と答えています。

さらにその事に西田氏が追い討ちをかけると菅総理は「言葉鋭く仰いますが、まず本人が全体を見てからと言っているのだからそれの後に」と逃げきりました。その後の映像は次のものです。

この後、菅総理の発言が続くわけですが、西田氏がこの問題の核心に入ります。

西田氏「この問題の一番の問題は民主党政権が外国人に対して参政権を与えると言ってきたんですよ。これは完全に日本人に対する主権侵害ですよ。それが永住外国人であっても日本人の主権を侵害するんですよ。このごにおよんで、民主党の皆さんがこういう開き直りをしているんですよ。つまり日本人の主権がそういった事で侵害されてはいないか。少なくとも国民に誤解を与えている事案なんです。だから(前原氏が)罷免に値すると言っているんです。その事が菅総理はわかっていないし、ここに並ぶ民主党の皆さん方もわかっていない」

この話を聞いて私は、それでは自民党は外国人にもらっていなかったと言い切れるのだろうか?と思うのです。日中友好協会会長の加藤紘一氏はもらっていないのだろうか?と疑ってしまうのです。ただ自民党が外国人に参政権をあげるという議案はだしませんでした。

要するに、この前原氏の問題は、民主党がやろうとしている「外国人地方参政権付与」に関する問題なのだと思います。

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民主党の正体part2

民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」である。

それに対して、自民党を「アメリカの犬」という人がいる。
確かにアメリカは年次改革要望書などの勝手な都合やルールを押し付けるところなどが
腹立たしいが、中国と違ってアメリカは少なくとも理性的な対話ができる。

また、アメリカは「彼ら自身が作ったルール」の中では反則をしない。
それなら条件次第では交渉そのものが成立し得るし、なによりある程度数の
親日家をも擁する同じ資本主義の民主国家である。

もちろんアメリカは全肯定することなどとてもできないが、
少なくとも沖縄および小笠原諸島を返還してることをみればわかるように
“中国、韓国、ロシアなどに比べれば遥かにマシ”なのは明白である。


一方、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば
自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は
「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。

彼らの外交は、恫喝、脅し、強引な武力行使、国際法無視など、
およそ近代法治国家とは思えず、そんな国に合わせたところで原始人に
法を説くようなものである。

最近では東シナ海の海底で天然資源が見つかった途端に、中国が日本からの
停止勧告を無視して採掘を続けていることや、韓国が竹島を武装警官により
実効支配して日本人を近づけないことをみても明白なように、日本が正しいことを
正しい法律や手続きで主張しても彼らが相手では無意味なのである。

中国や韓国は反日を『国是』としている国なのだから当たり前といえば当たり前だ。

こちらが敵視せずに最大限の譲歩をしても、向こうは完全に敵視していて、
現実に核兵器の照準を向け、子供たちを教育して未来の両国関係に
作為的な影を落とし、法律で親日家を弾圧し、こちらが譲歩したとしても
その地点から「さらなる譲歩」を要求してくる。

そして民主党は中国のために日本とアメリカを離反させる工作を行っている。


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民主党の正体

公明党や創価学会と同等に危険なのが民主党である。以下「韓国は何故反日か」から抜粋します。

民主党は、完全に中国の犬であり、日本を切り売りしようとしている。要するにソ連崩壊と同時に消えた悪名高き社会党と同様の共産思想を、今は中国を支持する民主党が継承しているのである。(※後述する)

Photo民主党の元公安委員長である岡崎トミ子議員(社会党出身)などは大胆にも韓国の反日デモに「本人自ら」参加している。産経新聞の記事によると、民主党の岡崎トミ子参院議員(宮城選挙区)の政治団体が平成13年、政治資金規正法(外国人からの寄付を禁止)に違反して北朝鮮籍で朝鮮学校の理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受け取り、現職の国会議員でありながら、国会会期中に、国費を使って、韓国内で行われた日本国旗を燃やす反日デモに参加したのである。Photo_2しかも送迎には、日本大使館の公用車を提供させ、その日本大使館に拳を振り上げて大声で抗議してきたという。この桁外れの図々しさをみれば朝鮮人と関わりの深い人生を歩んできたことが容易に想像できる。

そして後で問い詰められた岡崎トミ子は「反日デモとは知らなかった」などと信じられないような嘘をついた。そして民主党からは何もお咎めなしである。彼女は「売国奴だらけの旧社会党」の出身で、村山内閣時には文部省政務次官にも 就任してるのに、経歴には「元社会党員」であることを一切出さないという胡散臭い議員である。

民主党の現総理の菅直人も完全な朝鮮寄りなので、拉致実行犯の辛光洙(シン・ガンス)を支援しただけでは飽き足らず、拉致実行犯の釈放活動に熱心に取り組んでいる。この事は国会審議でも取り上げられている。理不尽な犯罪被害で家族を引き裂かれて人生の大部分を狂わされた拉致被害者とその家族たちをさらに苦しめ続ける菅直人は「金正日自身が拉致を認めた今ですら」いまだに釈明会見すらしていない。

しかも彼は、あの金正日を理想の指導者として心の底から尊敬しているという。こんな日本人とは思えない人間が総理をしているのが民主党である。

民主党の岡田克也は完全に中国寄りで、掲げた狂気の憲法案は『日本の国家主権委譲』である。

あまりに酷い提案に「信じられない」と感じる人もいるかもしれないが、民主党はこれを“本気で”新しい憲法として提案している。日本が日本という国の主権を放棄すれば、日本は中国の「植民地」どころか、日本国そのものが中国の「日本自治区」になり下がるのである。

彼らがそれらの売国的な提案を通すためにてっとり早い方法がある。

それは民主と公明が提案を続けている『人権擁護法』を通すことである。

この法案についてはここでは詳しく述べないが、あえて比喩的な表現をするなら、「日本という国の中に、日本より強い別の国を作って、日本を乗っ取るような法案」である。

これがもし通ってしまえば連鎖的に『政教分離』がなくなり、『外国人参政権』が成立する。
それにより創価や統一協会などの宗教や、在日朝鮮人などが政治に侵入することが可能になる。
そうなれば戦争をするまでもなく日本は「日本人のものではなくなる」のである。

さて、ルックスが若々しいことで一部のオバサマがたに人気(?)の民主党の新代表・前原誠司はどうだろう。

米国と協調した自衛隊の活動を認めたり、東シナ海のガス田の試掘を提案したりと“岡田とは違うということ”を全面に出すのは当然なのだが、『本音』のところではどんなことを考えている人物なのだろうか?

前原は、平成3年4月京都府議会議員選挙(左京区選挙区)において初当選。厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。

民主党はこの「同和推進副委員長」という経歴を代表就任と同時に削除した。

同和問題というのは要素が多く説明が難しいのだが、思い切り簡単に説明すると、「被差別者の境遇改善のための同和対策事業特別措置法(2002年に終了)などで莫大な公金が投入された同和対策事業などの行政は問題解決に効があった反面、計り知れない利権を生み、横領などの不正、腐敗の温床になった」というもの。

もっと大胆に簡略化するならば、「差別の解決にかこつけた不正」があったということ。

そして前原は「同和推進副委員長」という経歴を隠したかったということである。
 
ちなみに他の案件に関する前原のスタンスは以下の通り。

 外国人労働者の受け入れ   →→賛成
 定住外国人に参政権を与える →→賛成
 首相の靖国神社参拝      →→反対
 中国へのODA供与終了    →→反対
 北朝鮮への経済支援打ち切り →→反対
 

靖国参拝を批判して、中国と北朝鮮に金を貢いで、日本にいる外国人の権利をどんどん増やそう、というのである。

……つまり、根の部分では岡田と全く同じのようである。
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