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前原外相、在日外国人から違法献金発覚

前原誠司外相は3月4日の午後の参院予算委員会で、自民党の西田昌二氏から「まえはら誠司後援会連合会」の平成20年の政治資金収支報告書に京都市山科区の飲食店経営の女性からの5万円の献金が記載されていることを指摘。「日本国籍をお持ちなのか?」と質問したところ、前原氏は「焼肉店を経営する在日の方です」と答えた。次の映像がその時の様子です。ご覧下さい。

政治資金規正法では外国人からの献金を禁じ、3年以下の禁固か50万円以下の罰金に処せられる。が、「故意がなければ罰則の対象にならない」としながらも、もし罪が確定すれば公民権停止の対象となる。

公民権の停止とは、次のことをいう。「公民権とは一般的に選挙権・被選挙権の停止とされ,公職選挙法(1950年)で規定される。選挙権・被選挙権を有しない者とは,(1)禁治産者,(2)禁錮以上の刑を終わるまでの者,(3)禁錮以上の刑の執行を受けることがなくなるまでの者(執行猶予者を除く),(4)選挙違反により禁錮以上の刑を受けて執行猶予中の者(以上,11条)」

これに対し前原氏は献金を認めた上で「事の全体像を調べて対応する」として話を終えた。さらに西田氏に「いつまで」と聞かれ「できるだけ早く」と答えた。

西田氏は菅総理に質問を移し「あなたの任命した大臣がこういう問題を起こしているんですよ。どう思われますか?外国人から献金されている方が外務大臣ですよ。ただちに罷免するべきじゃないですか?」と詰め寄ると「本人が全体像を調べてから対応するといっているのだからまずそれをみてから」と答えています。

さらにその事に西田氏が追い討ちをかけると菅総理は「言葉鋭く仰いますが、まず本人が全体を見てからと言っているのだからそれの後に」と逃げきりました。その後の映像は次のものです。

この後、菅総理の発言が続くわけですが、西田氏がこの問題の核心に入ります。

西田氏「この問題の一番の問題は民主党政権が外国人に対して参政権を与えると言ってきたんですよ。これは完全に日本人に対する主権侵害ですよ。それが永住外国人であっても日本人の主権を侵害するんですよ。このごにおよんで、民主党の皆さんがこういう開き直りをしているんですよ。つまり日本人の主権がそういった事で侵害されてはいないか。少なくとも国民に誤解を与えている事案なんです。だから(前原氏が)罷免に値すると言っているんです。その事が菅総理はわかっていないし、ここに並ぶ民主党の皆さん方もわかっていない」

この話を聞いて私は、それでは自民党は外国人にもらっていなかったと言い切れるのだろうか?と思うのです。日中友好協会会長の加藤紘一氏はもらっていないのだろうか?と疑ってしまうのです。ただ自民党が外国人に参政権をあげるという議案はだしませんでした。

要するに、この前原氏の問題は、民主党がやろうとしている「外国人地方参政権付与」に関する問題なのだと思います。

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