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米国・欧州が中国と戦争を始めるという噂

心配していた事態になってきた。  

現在欧州で起こっているユーロ危機で、欧州は日本に着目し始めた。欧州のソブリン債(米国・欧州の先進国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券・国債などのことで欧州がメイン)危機にともない、域内の銀行は総額1兆5000億ユーロ(約160兆円)相当の資産売却が必要となる。米プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの責任者、レオン・ブラック氏の見方である。

この欧州銀行の資産を買おうとしているのが、三井住友とみずほである。日本以外の銀行は、今後の金融規制で資産規模を小さくするために関連分野を切り離しているが、日本の銀行のほとんどの銀行は、小さな投資部門しか持っていないために、利益率は悪いが、確実に利益を出し、かつ金融規制でかかる自己資本上乗せ率も小さいので、余力を持っている。このため、欧州の銀行の資産を買えるのだ。

その上に、野田首相は9月20日、日本政府は欧州のソブリン債危機をめぐる懸念を和らげるため、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が発行する債券をさらに購入する意向があると述べた。現時点で27億ユーロのEFSF債を購入している。全体の20%超に相当している。

このEFSF債の追加購入を示唆したので、表向き、英国のキャメロン首相とフランスのフィヨン首相、ドイツのウルフ大統領などが、10月中旬以降にそれぞれ来日するが、どうも中国の南シナ海での小規模戦争への対応を話し合うことが必要になり、来るというのが本当のところであるという噂がある。中国への制裁の準備を西側世界としてどうするかということである。米国は、すでに粉飾決算と人民元切り上げで中国制裁を仕掛ける方向であるが、欧州と日本は中国市場への進出をしている企業が多く、かつ経済的な結びつきも大きいので、米国のような報復を取るかどうかを判断する必要があるのだ。

一方米国は、バイデン副大統領が訪中して約束したように、オバマ政権は、台湾に新型の戦闘機を提供せずに古くなりつつあるF16戦闘機の性能を向上させることを決定した。バイデン副大統領が訪中して、中国から米国債の追加引き受けの約束を取り付けたが、中国は、その見返りとして米国から、人民元切り上げ圧力の緩和、台湾への最新F-16戦闘機の売却見送り、更には南シナ海問題での圧力緩和を引き出した。ホワイトハウスは中国から圧力を受け、勝者は中国だった(そのように見えた)。

中国サイドは、米国の衰退と見た可能性がある。

事実、米国内の状況は、大変なことになっている。財政赤字削減について、米民主党と共和党による「超党派委員会」は期限の11月23日までに少なくとも1兆2000億ドルの赤字削減策について合意する必要がある。合意できなければ、2013年から同額の歳出削減が自動的に発動されることになるが、合意できないのではないかとの悲観的な見方も広がっている。

エタノール生産業者に対する優遇税制の打ち切りなどは確実であるし、軍事予算の大幅な削減になる。グリーン・ニューディール政策と米国の世界の警察官は破綻する。しかし、完全な合意はできずに、米国は財政支出削減で、おおもめになる。

もう1つが、米国経済の不調から大量にいる失業者を救済できないでいる。
ルーズベルト大統領と同じ鉄を踏みそうな状況である。こういった状況をルーズベルト大統領が変えたのは、第2次世界大戦である。軍事工場を国が建て、それを民間に26%程度の安値で売却して、米国経済は持ち直した。

来年は大統領選挙であり、その選挙戦で米国民の頭の片隅にルーズベルトの偉業を思う可能性大である。そのためには、中国を戦争に駆り立てたいのだ。

だから米国は弱く、今は戦争などはできないと思わせようとしている。米国は最初の攻撃を中国にさせようと誘っているのだ。現在中国は、軍の統帥権が、政府にはない構造であるために、軍の暴走が止められなくなってきた。この傾向が数年前から起こっていたが、とうとう戦争を口にし始めた。それも本気モードである。米国はそれを待っている。第二次世界大戦の時に日本を巧みに世界大戦に誘導したように。

うまく中国が乗ってくれば本気で中国を潰すつもりなのである。その時日本はどうするのか?もちろん一緒に戦う事になる。「ともだち」だから。それにより日本の状況も激変せざるをえない。 

9月30日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)が1バレル=79.20ドルで取引を終えた。2010年9月以来1年ぶりの安値となった。

反対に9月29日(ブルームバーグ):ニューヨーク金現物相場は上昇。欧州の債務危機で世界の景気が抑制されるとの懸念から、逃避先としての金の需要が膨らんだ。世界が戦争を意識し始めている証拠である。

金はもち歩きができる資産であるので、戦争などを意識すると買われる傾向にある。


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