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暴力団排除条例-「ミンボーの女」

昨年から各都道府県で施行時期は異なっていますが、「暴力団排除条例」が施行されました。この、「暴力団排除条例」(いわゆる暴排条例)、簡単にいうと、それまで暴力団と戦うのは警察でした。その立場では企業も被害者であり、暴力団と関係を持つ事に対して企業側にはなんのとがめもありませんでした。しかしこの「暴排条例」はその垣根を越えて、「企業の事業者も暴力団と戦いなさいと命じた」ものがこの条例です。

もう少し詳しく書くと事業者に対しては自社の契約書の中に暴排条項を導入する事をはじめとして、利益供与をした場合は、公安委員会により違反した疑いがある企業人(たとえ企業が暴力団担当者を決め、対応をその人にまかせたとしても代表取締役、及び取締役は責任を逃れる事はできません)及びその関係者に対し説明や資料の提出を求めることができる。→さらに違反が認められれば勧告をする事ができる→さらにその勧告に従がわない場合は、企業名を社会的に公表するという事になりました。

ここで言う指定暴力団とは次の22団体をいいます。人数は正暴力団で準構成員はカウントしていません。.
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東京都の「暴排条例」は平成23年10月1日から施行されました。これが施行されると島田紳助は吉本興業という企業を通じて公安委員会から追求される事になり、吉本興業は結局、島田紳助を解雇するしかないのです。そして吉本興業代表取締役、及び取締役はその責任をとらされます。

それで施行される前に島田紳助は逃げたのです。そのまま仕事を続ければどのみち10月1日で解雇になるのですから。だからその前に、自分の非を謝罪する体を装って彼は逃げたのです。 これが島田紳助が引退した本当の理由です。「みのもんた」にも黒い噂があります。

企業は暴力団と関係のあるものを「密接関係者」として処分しなければならないのです。「密接関係者」という定義には暴力団との飲食、ゴルフなども入ります。そしてこの「暴排条例」は島田紳助などの小者の問題ではないのです。もっと広く社会全体の問題なのです。

これまで暴力団のシノギは主に「恐喝」、「賭博」、「覚せい剤の密売」などで活動資金を得てきました。しかしそういった活動に対し警察の取り締まりの強化や経済の停滞の変化の中で、従来型では稼げなくなりました。暴力団はなりふり構わず、政治団体や、一般企業、たとえば建設業や金融業に入り込んできたのです。企業に入り込む方法もいろいろあり、従業員として入り込む方法から、事業者や幹部を罠に掛け役員として入り込むなど多種多様です。最終的に言う事をきかなければ殺人ですらものともしない団体ですから。

実は、このやり方はかなり前からやっていたのです。長年続く大企業は必ず暴力団との関係を持っています。これは日本の裏社会-トヨタとヤクザでも菅沼氏から語られています。農機具メーカーの「クボタ」でもかなり前からやっていました。これはヤクザだけが悪かったのではありません。創業100年以上の会社は草創期に何らかの関係を企業自ら、暴力団をバックにその背景的圧力を利用して成長してきたのです。もちろん金銭を与えて。そして、それがあまり問題視される時代ではなかったのです。その力を借りてでもいいから企業は伸びたかったのです。

(バブル経済期に暴力団が盛んに地上げをしましたが、あれを頼んだのは大手銀行ですから。)

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