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尖閣映像流出元海上保安官、一色正春氏が講演 「何かのために sengoku38の告白」

尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった一色正春氏(44)=依願退職=が2011年2月14日(月)、日本外国特派員協会で講演をしました。

何故、公務員法に触れる事を承知で公開したのか?その時の心境などを細かに語っています。皆さんも御覧下さい。そして何故、日本を守るはずのビデオが隠されてしまったのか?過ちをおかしたのは一色氏ではない事を胸にきざんで下さい。それでは映像をどうぞ。

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日本の裏社会~自分の国を自分で守るという「心」

要約します。

1、竹下登氏が受けた「褒め殺し」とは「皇民党事件」とも呼ばれ詳細はコチラをどうぞ。

2、統一教会と北朝鮮とは深い関係がある。統一教会の教祖である文鮮明は北朝鮮出身である。金日成とは良好だったが金正日とはあまり良好ではない。しかし、今でも北朝鮮のために働いてはいる。
統一教会については近じか別にブログにしますのでしばらくお待ち下さい。

3、「外国の諜報活動に対する、日本の脆弱性について」の質問。
これに対する菅沼氏の答えが今回の講演のテーマというか、菅沼氏がもっとも言いたかった事であると思います。わりとすんなり、穏やかに話していますが一番の聞き所であると思いますので、詳しく文章化します。

日本はスパイ天国という言葉もあるが、外国の諜報活動に対して、脆弱というものではない、なにもない。何故そうなのかというとカウンターインテリジェンス(情報防衛、スパイ対策、具体的には対北朝鮮工作員と対中国工作員に対して早急に対策を取る事)に関する法律が整っていないという原因もあるが、それよりも一番大きな原因は我々自身、日本国民全体の考え方にある。

つまり、
「この国を守るのはいったい誰なのか?要するにこの国は我々が守らなければならない国なんだよという意識が残念ながら日本の国民には非常に少ない。北朝鮮の核の問題もそうである。必死になってライス長官がやってきて言いました。「われわれが日本を守ってあげるよ」と。しかしそれは別の言葉で言うと「日本が独自に日本を守れる核兵器を開発したら困るよ」という事を言っているのです。それもかなり強調して。そして日本国民もいろいろ統計をとると、やはり日本はアメリカに守ってもらう以外にはない。それが一番幸せな道なのだと。

自分の国を自分で守るという「心」のない国に秘密なんかない。なんでもいい。だって守ってくれるんだから。極端にいうとそういう状態なんです。残念ながら。警察も公安も一生懸命やってきました。残念ながらしかし日本の企業をみて下さい。我々の次なる最大の脅威になる国、中国に対してさまざまなものがいっている。自分で自分の首をしめている。レーニンの言った言葉と同じである。我々は自分で綯(な)った縄で自分の首をしめている。残念ながら。

菅沼氏は、自国の防衛は私達日本人がやらなければダメだ。といっているのです。日本人自身にそれを問うているのです。そしてそれはやらねばならない事なのです。

また、2006年の時点で、もう中国の将来的脅威を話しています。それは現在見事なまでに的中し、中国は日本の領土を奪おうとしています。最後には日本そのものを。
                               
                                                     

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日本の裏社会~トヨタとヤクザ

内容を要約すると下記のようになります。

・公安はヤクザを取り締まるところではない。ヤクザは警察の取り締まりの対象である。(刑事部担当)

・公安調査庁の取り締まりの対象は政治団体である。が、

・政治団体つまり政治的目的をもってやっている右翼・民族団体のバックグラウンドは100%ヤクザである。
 そういう点では取り締まりもある。

・ヤクザ組織の経済活動は非常に巧妙になっている。要はばれないようにやると言う事。


・日本の企業は仕事をする上で絶対にヤクザを必要としている。
 トラブルシューターとして、いや言い方を変えるとトラブルが発生した場合に、裏から抑える役目をする
 という点でヤクザを必要としている。正義は関係なく。


・ただし、ヤクザは巧妙なので決して企業との癒着の証拠は残さない。
 また企業(一部の人間しか知らない)も絶対に話さない。

・六本木ヒルズには多額のヤクザ資金が流れている。

山口組・弘道会・司忍に関する映像がありましたので貼っておきます。

                                        
この中に出てくる弘道会の相撲観戦は2010年6月14日(月)の名古屋場所です。 
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日本の裏社会~既得権益その2

前回述べた在日の既得権益はそれだけではないのです。それ以外の在日の既得権益について以下さらに「韓国は何故反日か」から引用します。

しかし、国税庁がどんなに否定したところで、相手である商工連の梁守政氏は
「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けているのである。

そもそも基本的に、在日朝鮮人には日本への納税の義務感などない。
日本に納税するよりは朝鮮の肉親や親戚に送金するのが彼らの愛国である。

税務署や国税局査察部は、日本の真面目な中小零細企業に対しては
長時間かけて税務調査に入って細かい追加徴税を行なうくせに、
相手が朝鮮だと急に弱腰になって優遇してしまっているのである。

【生活保護の異常な優遇】
──働かずに年600万円貰って優雅な生活。

在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。

しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。

在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。
年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。

これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。 いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を「貰って当たり前」だと思っている。
税金を「払っていないのに」、である。それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。

ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が
月に『2万3千円』ほど出る。また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。

他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100=72.67%

つまり4分の3が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、
子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので
仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で在日をどんどん増やし、
自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して
更に様々な特権を次々に認めさせる。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。

【金の話以外にも様々な制度が在日を優遇】
──名前、永住、帰化、教育…日本は誰の国?

在日にはなんと「公文書への通名使用」が認められている。
要するに『朴三寿=筑紫哲也』『李高順=土井たか子』という売国事例の示す通り
在日であることを隠し通す権利が認められているということである。

この通名というものは『匿名』と同じ側面があり、一部外国系銀行などでは匿名口座が認められ、
脱税の温床になっている。

また、在日には「永住資格(非権利)」が付与されている。
『外国人なのに日本に永住できる』という、一方的に在日に有利で不自然な状態なのである。

そして永住資格所有者には「優先帰化」を認めている。つまり簡単に国籍ごと日本人になることができる
のである。だが、彼らは日本人にはならない。これだけ楽園のような優遇があれば利権を捨てられない
のも当然である。

あまり知られていないところでは「公営住宅への優先入居権」がある。
公営住宅というのは賃貸物件の中でも格安で、一般の相場の半分以下の値段で
住むことができるので、通常は抽選によって入居が決定するものである。

他にも教育関係の優遇がたくさんある。たとえば「大学センター試験へ韓国語の導入」や「センター試験での
朝鮮語受験者への異常な優遇」などがある。また、外国籍であれば大学へ「競争率の低い帰国子女枠」で
有利に進学できる。在日はずっと日本に住んでるので本当は“帰国子女”ではないにも関わらず、である。

それらによって日本が世界に誇る国立大学(東大など)へ比較的容易に入学が可能になる。
また、それ以外にも「朝鮮大学校卒業者の司法試験の1次試験免除」や「民族学校卒業者の大検免除」
「民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格の付与」など、朝鮮人が日本の教育を楽に利用できる
措置がとられている。さらに「朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助」が
あるため、経済的な負担なく“日本で”教育を受けることが可能なのである。

ちなみに日本人の私立学校への補助金は0円。在日韓国・朝鮮人は所得に関係なく全額補助することに
なっている。

このような明らかな『日本人への民族差別』を日本の役所が公然と行っているのである。

それだけではない。
今まで規制していた日本国民を守るためのルールを撤廃させることにより、
朝鮮民族は日本を簡単に侵略することが可能になってしまった。

たとえば「犯罪防止指紋捺印の廃止」「朝鮮籍のまま公務員に就職可」
「公務員就職の一般職制限撤廃」などである。

日本における外国人犯罪検挙数で中国人と朝鮮人(韓国人)が十数年に渡りワースト1・2を
独占し続けているにも関わらず、その犯罪を助長するかのようなルール変更や、『日本国の国家公務員』
という役職に“外国人が外国籍のまま”入り込むことが可能になってしまっているのである。

ここまで見てきたように、在日は異常なほどに優遇されている。
もちろん彼らに与えられている莫大な金の財源は我々日本人が納める税金である。

今、日本は財政を再建するために道路公団や郵政公社の民営化を始め、
様々な構造改革を行っているところである。勝手に密入国して勝手に住みついて、
挙句の果てに慰安婦だ強制連行だと妄言で騒ぎ立てて強欲に権利を主張する在日に
無駄な金をかける余裕など本来ならば無いのである。

在日自身も、日本が嫌いなら本国に帰って向こうの政府に保護してもらうべきなのだが、
迷惑なことに韓国政府が「在日の帰国」に否定的だったのである。

たとえば、1965年12月18日の『日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話』で、
親日派で知られる朴正煕大統領が、今後は在日朝鮮人を本国(韓国)に受け入れていく
としながら、“韓国政府が在日同胞を暖く徹底して保護しなかったせいで
彼らに苦労をかけた”という内容でそれまでの韓国政府の姿勢を批判している。

また、盧武鉉大統領は2003年6月の訪日時「百人百熱 韓国・盧武鉉大統領 本音で直接対話」
というTBSの番組で在日韓国人に向けて“今まで韓国では海外に住んでも国籍を捨てないことが
良いことだと教育されてきたが、今は必ずしも国籍を死守することが称賛されることだとは
思わないので、自分の民族的なアイデンティティーは保ちながら現地の一員となれば
両国の架け橋になれる”という内容の話をしている。

ちなみに現在、在日朝鮮人の“生活保護だけ”で日本政府は年間1兆円超かけている。

要するに、日本政府は密入国者の子孫を押し付けられて外国籍の外国人を“養っている”格好なのである。
彼らは本国に帰れば選挙権を持つこともできる韓国・朝鮮人なのに、である。
もちろん在日一世だけの話ではない。二世、三世、四世と、未来永劫養うことになるのである。

在日は朝鮮に帰っても「パンチョッパリ(「半日本人」という意味の蔑称)」として「母国が苦しかった時代に
故郷を捨て、敵国・日本でのうのうと平和で豊かないい暮らしをしていた売国奴」として朝鮮の本国人に
差別されるというが、それが祖国・朝鮮の本当の姿なのだから、朝鮮人同士仲良く住んで頂きたいものである。

(※一説には「白丁」という奴隷身分層が朝鮮を捨てて日本に逃げたのが在日のルーツと
 考えられているため、身分差別も“朝鮮人による朝鮮人差別”の一因に挙げられている。

在日のルーツは戦前日本にいた朝鮮人などではない。戦後のどさくさにまぎれて日本に侵入した末裔である。
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日本の裏社会~在日の既得権益

菅沼氏は「北朝鮮系の人は税金をはらはなくてもよい」といっていますがこれについては在日には既得権益というおかしな特典があるのです。それについては「韓国はなぜ反日か?から引用させて戴きます。詳しくはコチラをどうぞ。

★在日朝鮮人の既得権益
【在日は税金を払っていない】
──権利は主張するくせに、義務は果たさない。

国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で
税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文(※後述)」が交わされていて、
現在も『在日が税金逃れを行う為の特権』が認められている。

例を挙げると、パチンコ産業だけでも在日が8割を牛耳り、
年間30兆円(実質は40兆円)も日本国内で利益を得ていながら
まともに税金を払っていない。国税庁もパチンコ脱税を見て見ぬふり。

しかも「仮名口座の特権(昔日本でもあったでたらめな名前で預金口座を作る事)」もある為、
日本中で在日“だけ”は高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。

この一銭も税金を払わない連中が日本の福祉を受け、
朝鮮学校の運営費まで日本政府から巻き上げているのである。

【“五箇条のご誓文”という異常な特約】
──日本に住みながらなぜか日本の法の外?

総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。

朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、
万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛、
不法投棄船舶や海水汚濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、
官憲が見て見ぬふりをするものがいくらでもある。

これらの弱腰の別の一例として“五箇条の御誓文”がある。

これは1976年10月に当時の社会党衆議院議員・高沢寅男が
自らの部屋で仲介をし、国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人
商工連合会(朝鮮商工連)との間で取り交わされたとされる以下の
5項目の合意のことである。
 1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 2.定期、定額の商工団体の会費は損金(=必要経費)として認める。
 3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
 4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
 5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、
確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、
商工会を窓口にして行なっている。

簡単にいえば、
「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない=脱税OK」
ということである。

海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。
これは総連を少しでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの話である。

だが、このような不公平を一般に明らかにしたら日本の真面目な納税者が納得する
わけがないため、国税庁は「特定団体とのいかなる合意も存在しない」などと
合意そのものの存在を真っ向から否定している。
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日本の裏社会~北朝鮮を支える在日

1992年に警察はヤクザを犯罪組織と認識し、暴力団対策の法律を作る。この法律により、それまでのヤクザの収入源(ドラッグ、ギャンブル等)が絶たれた。そしてその代わりに始めたのが右翼団体。

(しかし右翼団体は天皇陛下を尊重するもの。だがヤクザは在日が多い為、朝鮮人が天皇陛下を敬うのでは整合性がないのでヤクザの朝鮮人は日本名を名のるようになったのだそうです)


そうしてはじめた街宣活動は多大な金になった。例→竹下総理へのホメ殺し。今日では自民党・中川秀直幹事長の女性スキャンダル。中川氏の女性スキャンダルについてはコチラへどうぞ。さらに中川氏自身が帰化人であるとも言われています。詳細はコチラへ。

要約すると

・暴対法はヤクザをカタギの世界に誘ってしまった。
一般企業への参入→産業廃棄物事業、ITベンチャーへの融資。

・ヤクザが一般企業に参入するにあたっては完全秘密裏に行われた為に暴対法以前にあった警察とヤクザの信頼関係が切れてしまい、警察はヤクザ問題について、ほとんどわからなくなってしまった。

・5代目山口組・渡辺組長の時代には、当時のトヨタ自動車の純益が1兆円だったのに対し、山口組は8000億円の収入を得ていた。

・その金をサラ金に融資、ベンチャー企業やファンドにも投資。六本木ヒルズに入っている企業にはたくさんのヤクザ資金が入っている。

・北朝鮮には米国からも宗教団体を通じて資金が流れているが、主な資金は在日(ヤクザ、パチンコ等、芸能界から、わかるところで五木ひろし、天童よしみ、松坂慶子等)から。

・朝鮮総連と税務当局では特別待遇のような協定があり、北朝鮮系の人や企業へは無税だった。
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日本の裏社会

私達は外交、経済、内政を語る上でテレビや新聞などで得る情報の他に、もうひとつ「日本の裏社会」というものも、知る必要があると思います。これが現在の日本の外交、経済、内政、内閣誕生、といった表の世界にも実は影響を与えているのです。わかり易いところでいうと小泉首相の選挙対策本部長が稲川会系関係者、また父が神奈川県の松葉会と密接な関係があります。また産業廃棄物産廃処理を巡って右翼と協議したことなどを総合して考えると、小泉氏を支える要素として明らかに関東ヤクザの存在が確認できます。また石原都知事のバックには、住吉会系日本青年社がいます。私達の生活には裏社会がべったりと張り付いているのです。このへんはまた近いうちに。

次の映像をご覧下さい。2006年10月19日に東京の外国人特派員協会において、元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏が「日本の裏社会」について講演した時のものです。菅沼光弘氏についてはコチラをどうぞ。

内容を要約すると下記のようになります。

・ヤクザの活動と、日本の表の活動である政治・経済・外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されている。

・裏社会とは、ヤクザ・同和・在日。同和についてはコチラをどうぞ。

・日本の裏社会にいるヤクザは8万~9万人。

・21組織(現在は22組織)で全体の90%以上。指定組織についてはコチラをどうぞ。

・山口組・稲川会・住吉会の3組織で70%以上。

・山口組だけで50%以上。

・ヤクザのうち、60%が同和、30%が在日(うち1/3が北朝鮮で、麻薬を統括している)、残りの1割がチャイニーズと同和ではない日本人。

・1992年暴力団対策法により資金源をなくされたヤクザはまず新たな資金元として、黒い凱旋車に乗って日本国旗をつけて大きな音を出す右翼=政治団体に変身していった。

話に出てくる司忍氏は現在、服役中で2011年12月満期出所予定。NO2の髙山清司氏についてはコチラをどうぞ。髙山清司氏は在日韓国人である。

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